幇助がないのに罪？ - ウィニー事件、検察側が上告

最近新聞を読んでいると、鳩山政権に批判的な記事や論調が目立ち、なんとなくむっとしながら日々を過ごしている。60年以上も自民党が支配してきた日本で、やっと別の党が政権をとって一カ月余しかたっていないのに、もう少し柔らかい書き方できないものかと思う。私が愛読しているのは、日経新聞だが、先日の郵政の社長交代のときなんて、「サンデープロジェクト」で放送された田原　総一郎氏コメントによると、日経の社説が全国紙の中で一番批判的だったそうだ。日経は経済新聞なので、政治的には比較的リベラルなところが気に入っていたのだが、そこは経済新聞、メインの広告主である経済界、上場企業が自民党寄りのため、彼らからの圧力があるからこの論調？などと憶測してしまう。いまだに民主党の支持率は70%をキープしているというのに・・コラムや特集は面白いのに、世論の大勢とは違うんじゃないかと思えてならない。

というわけで、政治の話ではなく、日経に掲載された記事、コラムから著作権話を二つ。

ファイル交換ソフト「Winnie」を開発した被告が、著作権法違反幇助の罪に問われた事件、先日大阪高裁では被告に無罪の判決が出たのだが、検察は「判決は承服しがたく、上告審で適正な判決を求める」として、10/21に上告した。次は最高裁で審決が下されることになるのだろうか？いろいろな人がコメントしている通り、このソフトを使っていろいろな人が許諾なしに著作物をコピーしたり、ウィニーがウィルスに感染してたために、データ＝個人情報が漏洩したり、という反社会的な使用、影響を及ぼしたのは事実だが、開発者が意図してない使用を知らないところでされ、しかも報酬も得ていない上に罪に問われるというのはどう考えてもおかしい。核を開発した人間が知らないところで他者が爆弾として人殺しに使用したら、それは殺人を幇助したとして罪に問われても文句は言えないことになる。この本人ではなく、ソフトを悪用した人たちへの著作権への理解と犯罪者としての意識付けのほうが重要に決まっている。刑事罰というのは反社会的行為を取り締まるために設けられた法的なバリアなので、法律で決められていない罪に問うのは明らかに越権行為だと思うのだが。又、この訴訟提議によって、ファイル交換ソフトの開発ができなくなり、日本のP2P技術は5年遅れた、という意見ももっともだと思う。

こういった守られるべき著作権を保護しようとする動きとは対をなすように、スウェーデンでは、「映画や音楽を無料でダウンロードするのは我々の基本的人権だ」という主張をする政党「海賊党」というのが誕生し、若者の支持を集めているらしい。初期のファイル交換ソフトナップスターが出てきたときもそうだったが、なんでも保護すればいいってもんではないし、みんなが聞いてくれるから、とナップスターに積極的に曲を提供するアーティストも多くいた。ウィニーが出てこなくても別のファイル交換ソフトが出てきたに違いない。守るべき権利はあるのだが、規制するだけではなく、聞きたい見たい人、聞かせたい見せたい人がいるのだから、そういう中でのベストな方策を考えていかないと、文化は振興しないんじゃなかと思う。

報道の責任 - 国会図書館と国民審査

少し前のことになるが、日経新聞に「国会図書館の本、有料ネット配信、400万冊対象 11年にも」という記事が一面に載っていてびっくりしたことがある。そのころ、国会図書館がらみのライセンス契約に関係した業務をやっていたことも、記事に興味をもつ要因であった。なんでも著作権法の改正に関連し、国会図書館が書籍関係の協会と組んで、デジタル化した図書館の蔵書をネットで有料配信するサービスを2011年より始めるというのである。著作権法の改正案が国会を通過し、来年1月1日から施行されるのは知っていたが、何でそれで国会図書館がネットで配信できることになるんだろうと、試しに新著作権法を読んでみた。が、いくら書籍の協会と組んだとしても、著作権を持たない国会図書館が、著作権者から許諾をとって配信をするのに、著作権法改正が有利に働いているわけではなく、訳がわからないので国会図書館のホームページに行ってみた。すると、日経の記事は事実ではなく、そういう取り組みを始める研究会に協力することを約束しただけであり、日経新聞から取材を受けたこともないというコメントが掲載されていた。まもなく書籍の協会の一つである日本書籍出版協会も、事実と違うというコメントをホームページに掲載していた。この協会は、電話取材を受けていて事務局長が回答しているにもかかわらず、回答と異なった事実を書かれたらしいのである。
全国紙の中では、一番思想的偏向がなく、知的財産権関連の記事も多いということで日経新聞を評価し、購読していた身にとっては、裏切られた感が強い。前にも書いたが、新聞がインターネットと比較して評価されるとすれば、取材に基づいた正確な内容の記事を、閲覧、保存できることにあると思っているのだが、その長所が失われるならば、ネットにとってかわられることに何の疑問もない。また、世論をある程度左右できることが全国紙の両刃の刃でもあると思うのだが、今回の衆議院選挙ではがっかりした。なぜなら、衆議院選挙と同時に行われた、最高裁判所の裁判官を選抜するチャンスである国民審査について取り上げた記事を、審査以前に見かけた覚えがないからである。やっと今日、政治関連記事に小さく「東京で罷免を求める×印がついた割合が高かった2人の裁判官は、選挙投票の1票の全国格差を容認する立場をとった」という事実がついでのように載っていた。それぞれの裁判官の今までのプロフィールやその他の判決も、彼らを今後裁判官として容認すべきかどうかの重要な裁判基準になりえるのにそのような指針を審査前に新聞は何も示してくれなかった。
裁判員制度が始まった（正確にいうと復活か？）記念すべき年の国民審査を、なぜ新聞は取り上げないのであろうか。裁判員制度と違って、大手の広告会社が動いていないからなのかもしれないが、それが理由なんだとしたら、新聞に面白い記事を見つける可能性は今後ますます低くなるんだろうなあとさびしい気持ちになるのであった。

知的財産権は財産になるのか？ - 「JDC信託に金融庁が厳格処分」

先日の新聞に、JDC(ジャパン・デジタル・コンテンツ）信託が顧客の信託財産を流用し、社の借金返済に充てるなど重大な法令違反が発覚したために、金融庁が新規業務の三ヶ月間の停止と顧客財産の返還を命じた、とあった。あーあ遂にそこまで来たかJDC、であった。
JDCと言えばｺﾝﾃﾝﾂ振興のために、小泉首相が知的財産戦略本部を作るなど、ｺﾝﾃﾝﾂという和製英語が普及してきた2003年頃から注目されだしたようなイメージ。といっても、私は2000年から留学していて、日本のことなど何も知らなかったのだが、帰ってきてｺﾝﾃﾝﾂという言葉を耳にするようになり、アメリカで知財やエンタメ法を勉強していた時には聞いたことがなかった言葉なので、「なんじゃそれ？」とネットサーフィンしていて、JDCに遭遇したような気がする。帰国してからエンタメの契約交渉やライセンスビジネスをやりたいと思っていたものの、どこにどうアプローチしたらよいかわからなかったときに、偶然JDCのホームページを知り、人材募集もしている、とあったので問い合わせをしてみたところ、「一度ご来社ください」との返事。それで、当時（今も？）虎ノ門にあった同社にお伺いし、土井元社長その他2名ほどにお会いした。タレントや映画のﾌｧﾝﾄﾞにもからんでいて、ビジネスそのものは面白そうだし、私のキャリアを聞いて興味を持ってくれたものの、「音楽がやりたいんですか？うーん、音楽は儲からないからなー」と言われ、ミュージックﾋﾞｼﾞﾈｽをやらないなら入社しても大してお役に立てないし、と言って社を出てきたのだった。その後、JDCは信託法改正によって、信託免許取得第1号になったり、デジタルハリウッドという学校で、土井社長が講師として教えてらっしゃるとか、その活躍は気になっていたものの、社名をJDC信託株式会社に変えたくらいから、なんか違うよなーと思っていたら、今回の記事である。
確かに音楽は儲からないといえば儲からないのだが、映画だって儲からない。レコード会社も映画会社も、リリースしたもののほとんどは失敗し、全リリースの5から10%位の成功によって稼いだお金で自転車操業しているようなものた。ｴﾝﾀﾒﾋﾞｼﾞﾈｽは、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞや外的要因だけで予測がつくﾋﾞｼﾞﾈｽではない。そういう業界にﾌｧﾝﾄﾞを持ち込んだところは、土井元社長が銀行出身であったところに起因するものは大きいとは思うのだが。
エンタメﾋﾞｼﾞﾈｽに多少関わってきたものとして、すごく偉そうな物言いをすると、これはヒットしそうだ、とかどうやったらヒットできるか、というところは、独特のカンとセンスがやはり必要だし、損をしても世の中に知らせたい、とかあんまり儲からないけどやっていて楽しい、とかそういう感覚がないと成功しないんじゃないかと思う。そういうﾋﾞｼﾞﾈｽに「儲かりますから」って投資家に出資させてもねえ・・なんて言っていると、いつまでたっても日本のエンタメはハリウッドやブロードウェーに対抗できるようにならないのかもしれないけど・・

カジュアルイタリアンとネットでのテレビ番組配信

先日大学時代の友人２人と恵比寿のカジュアルイタリアン「ダルマット(http://r.tabelog.com/tokyo/A1303/A130302/13022514/)」に行った。友人は西麻布の同店に行って良かったからこちらも・・ということで選んでくれた。
恵比寿の駅から10分位歩いた民家の合間にあるような店なので、大雨の中探すのは正直つらかった。多少駅から離れた店って、静かだし洒落た店が多いのは事実だが、タクシーを使ってどこかへ行くのは電車がない時間だけ、の庶民の私には駅チカが一番。そうやってがんばって行ったダルマット、口コミの評判はいいみたいだが、私は星つける気にはなれなかった。（よって写真も撮っていない）。名産地の魚や野菜を使っているらしくこちらのおしゃべりをいちいち中断してご説明頂いたけど、別にそこら辺のものよりすごくおいしいというわけでもなく、量も少ない。そして、落ち着かない明るすぎる照明とちゃちなテーブルにもかかわらず、「次のお客様があと15分できますので、席を1Fに移動してください」と、席に着いてから2時間で1万円弱のお金を一旦清算され、上のカフェみたいなところでお茶をのむはめに（夜カフェインを飲めない私は、カフェインレスのお茶がなかったために、別料金でお酒を頼まざるを得ず）なったのには唖然。今は人気かもしれないけど、長持ちしないでしょうね。

ところで、最近ネットでの著作権の話題が時々新聞にのっているが、NHKがテレビ番組の有料ネット配信を開始し、著作権者がわからない場合も、不明者が名乗り出たときに支払うお金を供託して配信することに決めたとあった。NHKといえば、何十年分もの優良なドキュメンタリーやドラマがアーカイブとして保存されているが、著作権不明や、著作権者の承諾が取れなくて、ただ眠っているだけだと聞いていた。見切り発車は必ずしも合法とはいえないと新聞は書いていたが、ほんの一部の権利者が所在不明のためにその番組自体が放送されないほうが不合理だと思う。

その話で思い出したのが、母が教えてくれた、祖父の著作物が著作者不明で出版ができなかった話である。祖父は北海道で小さな出版社をやっていて自分自身でも詩や文章を書いていて、北海道での文学賞みたいなものももらった人である。文学的才能はかなりのものだったと読んでいても思うが、商売の才覚はそれほどなかったのか大病をして気力がなくなったのか、亡くなる前には少なからず借金もあったので、亡くなってから知らなかった借金が出てきては困ると母と叔母は、祖父が亡くなった後に相続放棄をした。その後新聞社から祖父の作品を出版したいという話があったのだが、作品の著作権者が誰なのか突き止められず、話はお蔵入りとなってしまったのだそうだ。もったいない話だなあと思ったものだ。

もったいないだけでなく、NHKは受信料を強制的に徴収して番組を作っているのだから、そうしたアーカイブを使った配信をすることはなかば義務ではないだろうか？まあ有料ではあるらしいけど。

グーグルの書籍検索と作家の削除要請

先日グーグルの書籍検索サービスについて、日本文芸家協会が、同協会に著作権管理を委託する作家2,200人が削除を希望していることを明らかにした。デジタル化の対象になっている作家4300人にアンケートを送付し、回答があった2,797人のうち1,197人が完全削除を求め、149人がデジタル化は認めるがネットでの表示は拒み、283人のみがデジタル化と分配を受けるということである。私は、このサービス最初に知ったときは、「さすがグーグル、やっとこういうサービスが始まるのか」と喜んでいた。

グーグルの書籍検索サービスは著作権が切れたり、絶版となった書籍が対象であり、別に今著作権が継続している作品をただでデジタル化しようというわけではない。書店や図書館に行っても探せない書籍を検索だけで探せるとしたら、こんなにありがたいことはない。でも、たぶんほとんどの作家は反対するんだろうなあと確信に近い気持ちを持ちながら結論を待っていた。なぜなら日本文芸家協会といえば、あの三田誠広氏が知的所有権委員長を務め、日本の小説その他の作品の著作権を作家の死後50年であるところを、欧米に合わせて70年にする延長賛成派として文化庁著作権審議会その他の会議でも広く発言されているのを耳にしていたからである。素朴に考えて、自分が死んでから50年の長きにわたり著作物として保護されているだけで十分だと思うのに、それを”欧米が70年だから”という理由で延長しなければいけないというのが私には理解できない。いろいろな思惑があってそれぞれ延長したのであって、すべての欧米諸国が70年というわけではないし。そういう方が幹部でいらっしゃる協会なので、たぶん権利を守るという方向性なんだろうと思っていた。

しかしながら、絶版や著作権切れたもののデジタル化を拒否すれば、それはほとんどの場合、人の目にふれなくなる＝お金を得ることができない、となる可能性が高いのではなかろうか？特に、本は有名作家を除き、どんな作品かわからなければ、買おうという気にはあまりなれない。音楽なら、まだラジオ、CMや映画のテーマなどで耳にする機会があり、気に入れば知らないアーティストのCDや楽曲を買うことはあるが、作品には絶版になればそのチャンスは無に等しい。確かにデジタル化されることによってコピーされる可能性は高くなるが、そうしたおそれから権利をキープする方向にいってしまった音楽の著作物は、結局i-tunesのような世界的で、そしてハードを売るための手段として安価に音楽が買えるようなシステムを結果受け入れざるを得なくなり、デジタル化は儲からない、ことになってしまったのだと思う。i-tunesより早い時期にレコード会社がデジタル化を積極的に推進していたら、もう少し高い料金で、もっと質のいい形でユーザーに届けることが可能だったのではないだろうか？

容認した293人の作品がデジタル化されて、それがユーザーの目にとまり、利益が還元された結果、彼らが勝者となることを楽しみに待っていたい。

U-29の消費意識と家パーティー

日経産業地域研究所が行った調査によると、今の20代男女の消費意識は、30代、40代と比べてかなり地味、みたいである。デートに車はあまり必要と思わず、自分や相手の家で過ごすことが多く、クリスマスも普段よりちょっとおしゃれなカジュアル服ですましてしまう。日本の80年代バブルに20代だった我々にしてみれば、デートとはお金がかかるもの（主に男性が、だけど）、当然車（できればベンツその外車）でどこかに繰り出し、クリスマスはおしゃれしてフレンチかイタリアン食べに行ってホテル宿泊が望ましい、ものだったけど・・・。だからそんな毎日どこかに繰り出す生活にはとうに飽きてしまって家で過ごすほうが心地いいと思う私の心境に、20代の後輩がしっくりはまるんだなあと納得した。
先月５年済んだマンションから新築のマンションに引越し、上の住人が出す夜中の騒音や、品川環状線の工事のわずらわしさから逃れ、早寝早起きになってしまった。朝は弱いと思っていたのは、実は、まわりの騒音に合わせていただけかもしれない。多少は広くなったし、新たに家具も買い揃ったので、家に来たいという後輩や友人達を招いてパーティーを催した。当日はタコのワイン煮、かつおのたたきと季節の野菜あえ、リンゴと大根サラダとフランスパン、赤ワイン、ビールを用意し、足りなければサルヴァトーレのビザでもとるつもりだった。集まったのは６人。20代1人、30代4人、40代1人。それぞれがおおやま夢工房の紅茶梅酒(http://www.kyushu-shochu.com/select/index-ooyama.html)、カフェ・ド・ヴェルサイユのロールケーキとパウンドケーキ(http://shop.inter-mk.co.jp/)、フィーユブルーの紅茶(http://www.feuillesbleues.com/)、シャンパンなんかを持ってきてくれた。ビール７缶、お酒のボトル4本が空いていて、ピザを頼むまでもなく、みんなが「もうお腹いっぱい」。みんな揃ったのが午後7時で、最後の4人が帰ったのが午前2時半だから、それぞれが払った金額でこんな長い時間ゆっくりできる食事処などあるわけないことを考えると、いまの世の中家飲みがはやるのもあたり前だし、20代の地味デートは世相としっくりいってるんじゃないかと思う。
家飲みを極める、のが目的ではないけど、近々パン教室でおいしいパン作りを学ぶことを友達と約束。おつまみの料理本もバーゲンで半額でゲットしたことだし、家の台所で過ごす時間が増えていきそうだ。

ネットでの書き込みが名誉毀損になる!?

市来整骨院で治療を受けたあと友人と待ち合わせしたプロントでのんびりと新聞を読んでいたら「ネット名誉毀損　逆転有罪」という記事に目が止まった。ラーメンのチェーン店と宗教団体の関係を自身のホームページで書いた会社員が、そのラーメンの会社から名誉毀損で訴えられ、昨年春に東京地方裁判所の無罪判決が出たものの、今回東京高等裁判所は一審破棄、逆転有罪になったという。一審の判決で「あたり前でしょ」と思っていたので、今回の逆転有罪は信じられない思い。
判決文を読んでいないので記事を見た感想しか書けないが、名誉毀損に問うに足りる「相当の理由」の基準は示されたのだろうか？たとえば、
1. 名誉を毀損されたというにあたるだけ原告サイドに知名度や品格があり、
2. 中傷にあたるホームページがかなりの人に影響を与え（ページビューやアクセス数を調べた数値など）
3. そのホームページによって実際に来店客が激減したといった被害を受けた
という具体的なデータや根拠をもとに実際に名誉毀損であると判断されたのであろうか？
高裁は、「「情報が不特定多数に閲覧されることを考えると、名誉毀損の被害は時として深刻なものになりうる」とネットの危険性を強調しているらしいが、このような基準では、一人もアクセスのないブログで書いたことすらも中傷だから名誉毀損、と言われかねないことになる。基準がないから、ネットでの過激な表現を自己制限せざるを得ないことは立派に言論の自由の規制につながる。
しかも、被告の橋詰氏は、単にこのラーメンチェーン店と宗教団体の関係を何の根拠もないまま中傷目的で書いたわけではなく、個人ができる範囲での調査をもとに書いたというではないか・・。
ネットで検索してみても、通常の報道と弁護士さん以外には、この件について危機感を表したものは少ない。日本はつい60年程前まで言論統制されていた国だというのに、言論の自由については一般の人達は割とおおらかである、という印象がある。アメリカでは、修正1条(First Amendment）に言論の自由が明記されていて、ロースクールには「First Amedment」だけを扱ったクラスもあった。そんなアメリカでも、イラク戦争に反対するデモは、かなりの逮捕者が出てもデモそのものが一切報道されず、各都市でのデモはネットでの呼びかけで人が集まった、という状況を目の当たりにしたときは自由の国、と言われる国でもそうなのか、とぞっとした。
上記の栽判、橋爪氏は上告する予定だという。裁判費用が今回の罰金の100倍かかってしまいそうだが、最高裁で是非争うべき問題であると思う。

日本のお正月

年末ラジオを聞いていたら、「仕事納めのあと、年賀状書き、そして年末のお掃除と働いてばかりいませんか？少しはゆっくりしましょう」とキャスターの女性が言ってて、うーんまさにその通りではないかと思った。が、正月から初詣、スポーツ番組のはしご、2日からは各店舗がオープンしてセール開始と、やること満載、日本人、ゆっくりしている暇はないのである。
1月2日の朝は箱根駅伝、それが終わらないうちにラグビー大学選手権の準決勝で母校の早稲田応援。箱根駅伝は昨年の雪辱をはらすべく復路優勝してくれないかと期待しつつ、応援。でもなんか東洋大突然山登りでごぼう抜きする人間が現れ、あれよあれよとトップの早稲田に追いついて、追い越してあっさり往路優勝。あーあ。なんだかあっさり。
この前パーマやさんでパートをかけてくれたおにいちゃんが「僕、駅伝って、ただ走っているだけのものをどう応援したらいいかわからないんですよ」と言ってたのを思い出す。確かに、スポーツって、勝利を願って応援するターゲットを決めないと面白くないかもしれない。ラグビーが応援したくて早稲田に入学した私は、早稲田が駅伝弱い時は、もう一つの卒業校の中央応援に突然変わったりしていたもの(ﾟｍﾟ*)だが、駅伝に登場する大学を卒業していない人って一体、どういう風にあの各6時間、合計12時間を楽しんでいるんだろう。
なんて、駅伝で早稲田と東洋がデッドヒートを繰り広げていた瞬間は、大学選手権で、東海大と早稲田が戦っている最中で、ラグビー観戦が忙しくて駅伝の結果にはあんまりがっかりはしていなかったのだが、ラグビーのほうは余裕で東海を負かしてくれたので、次のお楽しみは10日の帝京大学との決勝戦。が、あとでテレビで確認したところ、帝京大学相当強そうで、秋に早稲田連勝記録ストップさせただけのことはある。これは負けてしまうかも。10日、応援しに行こうかなあ、国立競技場・・・
と思いつつ、試合後すぐに家を飛び出して、有楽町へ向かう。いくつかのセレクトショップ他のターゲットの店でセール品を物色。今までだと私が目指す店は1月中まで正常価格だったり、セールも30%OFFまでだったものだが、今年はどの店も例外なくセール中。いやいやすごい人だった。みんな他の店の袋を一つ以上持っているし、店でも2,3点手に持ってレジに並んでいる。私のように1点しかもっていない人間はほとんどいないことを考えると、みんな最低でも5万円は買い物しているのではないだろうか？
確かに不況なんだろうと思うのだが、国自体が破たんしかけている国と違って、日本ではそのしわ寄せが派遣労働者や製造業に行っているだけで、まだまだみんなお金を持っているのだはないかと思う。セールだって、アメリカのようにクリスマス前から安くしてしまえば、もっと年末売上上がったと思うし、ユニクロもこのところ好調だと聞く。要は、工夫と努力次第で、まだまだ希望が持てるのでは？と人ごみのなかで思うのであった。

金融危機と失業者

今朝テレビを見ていたら、「この金融危機で、リーマンブラザーズを首になった人と派遣労働者の比較」を特集していた。片一方はこの金融危機を誘引する業務に従事していたにも関わらず、六本木の高級マンションに家族と住み、フェラーリに乗ってて、今後15年間はこの暮らしを維持できる貯えがある。もう一方は、製造業に派遣として雇われていた人で、この不景気で仕事と住む場所を一度に奪われ、貯金もないからこれからの暮らしの目途など全く立っていない失業者である。
対象的な状況であり、残酷な比較でもあるんだけど、コメンテーターが「この人達（元リーマンの人）の貯金を派遣の人にまわす方法はないか？」なんて言ってたけど、的外れもいいところ。もともと金融業界の人達は、他人のお金をネタに金儲けすることに罪悪感なんか何も感じていないし、お金を稼ぐためにしている苦労を他人がわかるわけないって思っているのだ。それに、あんなつまらなそうな、社会的貢献とは遠い仕事に就いていて、金儲けだけして何が楽しいのかよくわからないしなあ・・・・　私は学部が経済だったので、金融関係に勤めた同期は多いのだが、気がしれない。そのころ付き合ってた彼氏が都銀に就職が決まったと聞いた瞬間興ざめして、すぐに別れちゃったし・・
こんな人間に金回りをよくしている社会を作っているのは我々だし、今までの好景気で、投資で儲けてた人だっているはず。むしろ輸出でさんざん儲かっていた製造業やその関連産業が、外需だけに頼っていたらいつかは来るとわかっていたこの危機に対応するのに、一番楽な非正規雇用を切っていることこそが問題。年末のこの時期に突然首切りしなくても、あと一か月雇用し続ける体力さえないとは思えない大会社なんだし。
まあそれを言うと、派遣労働者で首を切られた人間が「いつかはこういう日が来ると思っていた」とコメントしているのも痛々しい。ともかくなんとか食いつないで、その合い間に代わりがいない、この人でなければ、というスキルを身につける努力をして欲しいな、と思った。
これ人ごとでなく、以前私が、ある会社に勤める知り合いの推薦で、四ヶ月かかった採用の最終面接で落とされて、知り合いに失礼ができないからと、他の仕事を断っていたために、その瞬間失業状態に陥り、「本当に死ねたら楽なのに親より先には死ねないしどうしよう・・」と思った時の結論である。
もちろん、国、地方自治体、我々も今本当に困っている人たちには可及的速やかに手を差しのべることは必須である。ハローワークも年末の休み返上で相談や手続きをしていると聞き、がんばってーとエールを送るのであった。

次はアラフォー？

今日、日経新聞（11月2日9面'エコノ探偵団 - 女性向け高額商品なぜ相次ぐ ')を読んでたら、アラフォー（30代後半から40代前半のｱﾗｳﾝﾄﾞ40歳の女性）ターゲットの美容液他の高額化粧品や40㎡位のマンションが相次いで発売され、売れ行きが好調であるという記事が目に入った。記事によれば、アラフォー世代の女性は、「男女雇用機会均等法世代でライフスタイル変わり目の世代」で「バブル絶頂期に社会人となり稼いだ給与を自分のために使うという消費行動が定着」し、「今は管理職に昇進する世代で後輩から目標とされる女性になりたいと考えている」んだそうである。今までは、高額商品のターゲットは50代以上の富裕層と決まっていたが、この金融危機でターゲットが下がってきたんでしょうか？

でもねー、ちょっと違うような気がする。まさにアラフォーの私の経験と観察によれば、男女雇用機会均等法じゃあ、職場じゃちっとも平等にならず、男性とは年を経るにつれて給料は差がつくばかり。バブルの時代には、人や人の会社のお金を使うことしか覚えなかったし（スイマセン）、同世代の友人達は、結婚や出産が遅かったので、自分のことよりまだ小さい子供や、そろそろ弱ってきた親の世話で手いっぱい、自分にかけるお金がある人にはあんまりお目にかからない。なんでそんな商品が売れてるのかなーと考えていて、はっと気がついた。

私は広告会社に10年程勤めていたので、アパレルや化粧品の宣伝戦略にも多少かかわってきているのだが、こうした商品で女性ターゲットの場合は、宣伝文句には、実際のターゲットより1世代若い世代向け、と宣伝するのが通常の広告戦略であった。実年齢より若く見られることが自慢である女性にとって、1世代以上若いものを使うことが自慢だったりする。女子大生ターゲットの雑誌は、昔女子大生だった（はずの？）40代に一番買われていたりするのである。とすると、こうした高額商品は、実際は50代以上の女性に売れているんじゃないだろうか・・・・

納得がいく答えが浮かんで満足ではあるが、その高額商品のターゲットではないことで、満足していていいんでしょうか？ま、私だって1万円の美容液位使ってます！