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知的財産権は財産になるのか? - 「JDC信託に金融庁が厳格処分」

先日の新聞に、JDC(ジャパン・デジタル・コンテンツ)信託が顧客の信託財産を流用し、社の借金返済に充てるなど重大な法令違反が発覚したために、金融庁が新規業務の三ヶ月間の停止と顧客財産の返還を命じた、とあった。あーあ遂にそこまで来たかJDC、であった。
JDCと言えばコンテンツ振興のために、小泉首相が知的財産戦略本部を作るなど、コンテンツという和製英語が普及してきた2003年頃から注目されだしたようなイメージ。といっても、私は2000年から留学していて、日本のことなど何も知らなかったのだが、帰ってきてコンテンツという言葉を耳にするようになり、アメリカで知財やエンタメ法を勉強していた時には聞いたことがなかった言葉なので、「なんじゃそれ?」とネットサーフィンしていて、JDCに遭遇したような気がする。帰国してからエンタメの契約交渉やライセンスビジネスをやりたいと思っていたものの、どこにどうアプローチしたらよいかわからなかったときに、偶然JDCのホームページを知り、人材募集もしている、とあったので問い合わせをしてみたところ、「一度ご来社ください」との返事。それで、当時(今も?)虎ノ門にあった同社にお伺いし、土井元社長その他2名ほどにお会いした。タレントや映画のファンドにもからんでいて、ビジネスそのものは面白そうだし、私のキャリアを聞いて興味を持ってくれたものの、「音楽がやりたいんですか?うーん、音楽は儲からないからなー」と言われ、ミュージックビジネスをやらないなら入社しても大してお役に立てないし、と言って社を出てきたのだった。その後、JDCは信託法改正によって、信託免許取得第1号になったり、デジタルハリウッドという学校で、土井社長が講師として教えてらっしゃるとか、その活躍は気になっていたものの、社名をJDC信託株式会社に変えたくらいから、なんか違うよなーと思っていたら、今回の記事である。
確かに音楽は儲からないといえば儲からないのだが、映画だって儲からない。レコード会社も映画会社も、リリースしたもののほとんどは失敗し、全リリースの5から10%位の成功によって稼いだお金で自転車操業しているようなものた。エンタメビジネスは、マーケティングや外的要因だけで予測がつくビジネスではない。そういう業界にファンドを持ち込んだところは、土井元社長が銀行出身であったところに起因するものは大きいとは思うのだが。
エンタメビジネスに多少関わってきたものとして、すごく偉そうな物言いをすると、これはヒットしそうだ、とかどうやったらヒットできるか、というところは、独特のカンとセンスがやはり必要だし、損をしても世の中に知らせたい、とかあんまり儲からないけどやっていて楽しい、とかそういう感覚がないと成功しないんじゃないかと思う。そういうビジネスに「儲かりますから」って投資家に出資させてもねえ・・なんて言っていると、いつまでたっても日本のエンタメはハリウッドやブロードウェーに対抗できるようにならないのかもしれないけど・・

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